郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
なお、審査の過程で、職員給与費に関し、人事異動に伴う職員数の増減について、債務負担行為の補正中、配給水施設等修繕費に関し、過去の修繕件数との比較増減について、質疑が交わされました。
なお、審査の過程で、職員給与費に関し、人事異動に伴う職員数の増減について、債務負担行為の補正中、配給水施設等修繕費に関し、過去の修繕件数との比較増減について、質疑が交わされました。
収入に応じて増減することでありますが、平均的に年額その程度ということでございます。これを全部無料とした場合は、およそ670万円程度の金額となる見込みでございます。 これも、今、お話ししていただいたとおり、無料化できるかどうか検討しながら、財政の状況も考慮しながら検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 鈴木茂君。
まず、令和３年度の市内の小学校、中学校におけるいじめの認知件数及び前年度からの増減、児童生徒1,000人当たりのいじめの認知件数についてそれぞれお示しいただくとともに、いじめの概要やいじめの起こる背景や理由などについてどのようにお考えになっているのか、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
ですから、交付税の差というのは、公債費、これに係る交付金による増減、これが主なものというふうに思っています。 また、議員がおっしゃる、村はぎりぎりでやっているというようなことでございますが、例えば、その部分については、その財政構造の弾力性を判断するための指標として、経常収支比率というものがございます。平田村では84.1％でありまして、59市町村中41番目と低いということでございます。
まず、議案第１０４号令和４年度一般会計補正予算についてでありますが、今回の予算補正については、エネルギー・物価高騰対策に係る措置、新型コロナウイルス感染症対応に係る措置、議案第９１号から議案第９５号までの給与関係条例の一部改正に伴う給与等の改定、並びに当初予算編成後の職員の異動整理に伴う各科目にわたる人件費の増減等の措置などを主として計上するとともに、その他の事務事業では、執行経過による変更及び整理
砺波市では、主に、住宅支援事業に力を入れて取り組んでおり、現在は人口の社会増減が増加に転じている状況です。 本市においても、多世代ファミリーなかよし奨励金事業や宅地造成奨励金事業を推進し、定住促進に取り組んでいるところでありますが、より一層の推進に向けて参考となるよう期待するところであります。 次に、石川県かほく市の移住定住推進事業についてであります。
町債の増減は全て今補正に伴う事業の増減によるものでございます。 歳入合計では、補正前の額76億7,799万3,000円に9,130万1,000円を追加し、計を77億6,929万4,000円とするものであります。 次に、歳出であります。 予算書の４ページをご覧ください。 １款１項議会費21万2,000円の増額で、款計を7,071万4,000円とするものであります。
（夏休み中、休業開け以降の陽性者の増減はどうか。） ・高齢者（高齢者施設を含む）の陽性・感染状況と対応策について伺う。 （ワクチン４回目接種状況） ・60歳未満の一般人の陽性・感染状況と対応策について伺う。 （抗原検査キット等の無料配布策等を考えているか。） ・県内の病床使用率を伺う。 ②新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の使途を伺う。
土地の決算年度中の増減高は４万4,210.76平方メートルの減であり、決算年度末現在高は174万7,846.35平方メートルであります。 建物につきましては、木造延べ面積、非木造延べ面積、延べ面積計と記載されております。建物の延べ面積の合計で申し上げます。決算年度中の増減高は１万4,812.67平方メートルの減であり、決算年度末現在高は６万8,238.63平方メートルであります。
◆成田芳雄議員 私はこの補助金の額で大丈夫、間に合っているのですか、増減の必要性はないのですかということを聞いているのです。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。
そういった中、転作や転換ではなく、作物を栽培しない、いわゆる耕作放棄地と言われる圃場の増減によっても作付の動向は変わってくると思いますが、今年は昨年と比べて耕作放棄地と称される圃場は増えたのかどうなのか、お尋ねいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（菊地義一君） それでは、耕作放棄地の状況についてお答えを申し上げます。
議案第７１号水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算については、二本松及び安達地域の上水道事業における年度末の給水件数は、前年度と比較して増減はなく、年間有収水量では前年度対比０．２％の減となりました。
決算年度中に増減があったものをご説明させていただきます。 まず、公有財産の土地及び建物でございます。 まず、土地ですが、普通財産の宅地が623平米の増でございます。これは矢祭ニュータウンの土地の寄贈によるものとなります。建物については増減ございません。 次に、山林でございますが、面積については変わりございません。
今補正の２節給料、３節職員手当等、４節共済費についてでございますが、会計年度任用職員と記載のないもの以外は全て職員の人事異動に伴う人件費の増減補正でございますので、これ以降のこれらの人件費に係る説明は省略させていただきたいと思いますので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、今の説明によりまして１款議会費は省略とさせていただきたいと思いますので、２款総務費からとなります。
2020年度を前年度と比較いたしますと、集落数では事業廃止が中田地区１集落、事業開始が片平地区１集落、６行政センター管内の合計で35集落で、増減はありませんでしたが、面積では856.8ヘクタールから839ヘクタールとなり、17.8ヘクタールの減少で、マイナス2.1％の減少率となっております。
なお、資源ごみ以外の可燃ごみ、不燃ごみを含むごみの総量におきましても、前年度比で同様の増減が見られました。 環境負荷の少ないごみ処理体系の構築のためには、ごみの総量削減と資源化率の向上は必須であると考えており、そのためにも、ごみの減量化、リデュース、それから再利用、リユース、再資源化、リサイクルの３Ｒ運動をさらに推進してまいりたいと考えております。
構成市町村の費用負担を市町村面積割とした理由は、当該費用は、撮影箇所数、飛行時間、画像処理数などにより積算するものであり、これらは撮影面積に応じて増減することから、構成市町村間の協議により、費用負担は総費用に対する市町村の面積割合に応じた額が妥当として合意されたことによるものであり、本市の面積割合は撮影面積全体の28.13％であることから、本事業の契約金額１億7,490万円のうち本市の負担額は4,921
委員が、今回の改正による市民の負担の増加についてただしたのに対し、執行部からは、市民一人一人の税負担の増減については、各人により所得状況等が異なるため一概には言えないが、住宅ローン控除に係る部分について、所得金額が2,000万円以上の高額所得者は増税となる。一方、中所得以下の市民の方は、税額への影響はないと想定しているとの答弁がありました。
そして、空き家等のこれまでの増減状況と今後の見通しを示してください。 空き家等を解消するための大きな課題は、空き家等を管理する義務がある所有者等を特定することと思われます。その対応をどのようにしてきたのか。 また、令和３年度において空き家等に対する固定資産税の賦課額とその件数及び領収額とその件数を示してください。 次に、令和３年４月に策定した第２期空家等対策計画、以下計画といいます。
こちらは低収入確定による１から３節の現年分の増減と４から６節の滞納繰越金分の増によるものでございます。 ３款１項１目保険給付費等交付金1,007万円の減です。こちらは普通交付税及び特別交付税の額確定により減額するものでございます。 ７款１項１目一般被保険者延滞金31万8,000円の増です。こちらは一般被保険者保険税延滞金の収入確定により増額するものでございます。